2015-04-24 第189回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号
一般電気事業者の送電費が八千七百十五億何がし。これは二十五年末ですから、ちょっと古いのかもしれません。 そこで、一般担保つき社債の質問は、午前中と、あと維新の党の木下委員からも質問があったと思うんですけれども、これも経産省からいただいた各電力会社の二十五年末の貸借対照表なんです。
一般電気事業者の送電費が八千七百十五億何がし。これは二十五年末ですから、ちょっと古いのかもしれません。 そこで、一般担保つき社債の質問は、午前中と、あと維新の党の木下委員からも質問があったと思うんですけれども、これも経産省からいただいた各電力会社の二十五年末の貸借対照表なんです。
ですから、今この九円ということで私たちはすっとうなずいていたんですけれども、ずっと調べてみますと、この費用の原価というものについてほとんど私たちはしっかり認識をすることができないと思いますし、送電費などはアメリカの三割高だと言われています。
電力を安く供給、送電費が要らぬですから。そういう形でもして電力消費を抑えるような、東京に集中させるのではなくて電力を地方に分散させる、そういうことの方がより一極集中には効果があると思うのですよ。何も私は通産大臣の地元の選挙応援しておるつもりで言っておるのではないのですけれどもね。 いずれにいたしましても、一極集中、一極集中と言ったってなかなか直らない、どこかで刺激を与えなければ。
それから、もう一つは地盤でございまして、やはり地盤の強固なところにつくるというのが原則でございますが、残念ながら新宿あたりはそれほど地盤が強くないと、いろんな理由がございまして、もちろん東京にそれだけ十分な土地の確保ができ、水ができ、安全な地盤ができましたら、東京でつくりました方が送電費も安くなるわけでございます。
送電費がむだですからね。それで、北陸用の関西の大阪の発電所の四号機の電力は関西電力が使います。問題はそれからですよ。しかし、その火力発電の値段は水力並みです。そのかわり、水力の値段は今度は北陸には火力並みに買うてもらいます。こういうように実に送電費のむだを省き、合理的にバランスよくできておるんですよ、電力は。 一体できますか、そういうことが鉄道は。
これはむしろ送電費が要るわけです。送電費がよけいかかるから高い。ですからより安いものを使いたがる。あるいは北海道はすでに石炭の方が安いわけですから、北海道では石炭を使ってきましたが、九州ではまだ石油の方が安いというので石油を使っておった、こういう問題もあるわけですね。ですから、今後の石炭政策をやる場合において、一体どういうように柱を立てていくか、これが非常に大きな問題だと思うのです。
それでそういう状態を見ますると、東京とか関西とか中部に比べて送電費に非常にかかるわけですから、現在でも高いのに、それにさらに石炭をたかすということになりますと、石炭が石油に比べて常に安いという状態ならばそれはともかくとして、今後そこに負担が起こるという状態になれば、やはりかつての水火力調整金のような、いわば電力会社内の融通制度というものが必要ではないか。
それはコストがかかる、送電費がかかる、だから北電は上げられない、こう言う。しかし、日本全体から見るとエネルギーが足らない。そうすると、その石炭をわざわざ東京まで運んできたのでは非常にコストがかかる。これは一体どうするつもりですか。これは政策をやれば簡単に解決できるでしょう。
○阿部竹松君 局長、送電費、あなた輸送料ということばを使ったが、下関へ二島から送る距離と博多へ送る距離とどっちが近いと思っているの。博多のほうが遠いでしょう。そういうことになるんですよ。中国電力で広島まで持ってくる筋合いのものでないのですから、もう一度調べて答弁しなさい。そういうのは理屈になりませんよ。
これをさらに高圧送電するということになりますと、いろいろ送電費等でかさんで参りますし、消費地の模様も違うわけであります。だから、産炭地自身で発電をいたしまして、そこで消費されるなら、私どもも今まで進めてきたように、その政策を変えるつもりはございません。
送電キロも比較的長いものでありますから送電費もかなりかさんでおる。そういった諸条件が加わりまして、九州の経理がそういうように苦しくなってきておる、かように考えられるわけであります。
その辺が販売面から申しますれば、高い火力料金ベースの融通を受けて、それを低い料金体系の大口電力に供給すると、従って送電費をのけましても逆ざやになる、こういう実情もございます。あれこれ合せましてまあ現在のような企業格差が出て参っているかと思っております。
そういたしますと、かりに四円くらいで買ってきましても、これに送電費を加えれば四円五十銭になりますが、約二円以上の逆ざやになり、それだけ電力会社の損失がふえるということになりまして、この辺から考えてみますると、やはりある程度経営を安定させますためには若干の値上げはやむを得ぬじゃないかと思っております。
そのために送電費、配電費というものが他の地域よりも余分にかかるのであります。さようなわけでございまして、どうしても作る電力の原価は他地域よりも高くなる。それからもう一つは新らしい電源が従来のものに加わりまする割合、つまりパーセンテージが多ければ多いほど値上げの率が多くなる勘定になつて参ります。
○岡村文四郎君 今までは送電、発電もございましたが、送電の金がまあ融資ができなかつたから融資いたしておりませんが、今度融資をすることになつても、普通の小水力発電所を造るより以上の送電費がかかる場合がございますが、政府はそういうことがあるということをよく承知しておられるかどうか。
電気の性質といたしまして、日本のごとく端から端へと長い国では、どうしても送電費が高くつくことは事実であります。おおむね何十パーセントが当然電気の性質として消耗すべきものであるということを基準といたしまして、それから以上のものをまず三年間でロスの軽減をしたい。そのうち三分の一が本年現わしました。たしか三分何厘と考えますが、それだけにいたしましても非常に大きな合理化ができることであります。
第五条は営業費でございまして、営業費は発電費、工費、電力料或いは送電費、変電費、配電費、業務費、総掛費というような会計規則によりまする細かい科目が合計いたされるものでございまするが、これは電気事業運営のための必要な費用ということにいたしまして、それの算定は既往の実績と、それから原価計算にとりまする将来の予想といたしまして、飽くまでも合理的な算定をいたされました見通しによつてその額を算定いたそう。
ですから、それを一緒に発電して供給して行くのか、一応同じ値段を考えてやられるのじやないかと思いますが、一応この二十四時間とか、或いはある短時間だけ消費するもの等については、発電所の出口の単価はみんな均一だという考えでなしに、そういう点もむずかしいことでありますけれども、考慮して、ただ簡単に発電費は幾らか、送電費は幾らかと、何が幾らかと弾き出して、それが即ち原価だということにはなつていないように思います
ところがその料金をどうきめるかということにつきましては、これは地域差とも非常に関係いたしますものでございますから、計算も困難でございますが、再編計画書に織り込まなければなりませんものですから、仮にこういうふうな計算をいたしますと、発送電会社から一応新会社の地区の発電費、送電費というものを頂きまして、その原価と覚しきもので電気の需給をするという計算をいたしたのが、一応ここに書いてございます地帯間の料金